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"働き方改革"で日本一の安さを追求！人事破壊を実践した21世紀の会社（株）21 | ||
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04_労働基準監督署 | 労働基準監督署から お受けした質問に対する回答集です。 |
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 労働局指導官 | | 【再々督促】是正勧告書を提出してください。 |
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 社長 | | 陳述書 に以下を追加いたします。（2023/3/15） タイトル「労使兼務SNS組織」 トマ･ピケティは『21世紀の資本』で 資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r>g）なので 経済的不平等が拡大すると警告されています。 著書で弊社が紹介されてますが (株)21は37年前の創業時から労使兼務で格差縮小を心掛けています。 また 政府が推奨する働き方改革・預金より投資にも追随してます。 多くの社員が会社へ融資し自社店舗を購入してますから 家賃の減額や収入で業績連動金利を受けています。 それを社員地主論と名付けて所得格差を縮小しています。 所謂 資本収益率（r）+ 経済成長率（g）＝労資兼務収入です。 また 労基署様が指導で頻繁に使われる紙・電話・郵便は殆んど使用せず 労基署様が使用されない表計算アプリ・メール・SNSを駆使して 徹底的な合理化を図り給与や金利の原資へ充てるなど 全社員が経費削減に励み労働条件向上に励んでいます。 社長より多い年収を得た事が有る社員は大勢いますし 社長よりグレードの高い社用車を使用しているパート社員もいます。 しかも 2023年は顕著な利益貢献で社長より9倍の賞金を獲得した社員もいます。 それほど労使の格差が無い状態なので 保護されるべき労働者とは考え難いです。 弊社社員の給与・金利・賞金・褒賞金・役得など全て開示しますので 行政命令で労使の区別を明確に指定して頂きたいです。 |
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 ワン太 | | |
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