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 "働き方改革"で日本一の安さを追求!人事破壊を実践した21世紀の会社(株)21   
 
 

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04_労働基準監督署
 労働基準監督署から
 お受けした質問に対する回答集です。
 
労働局指導官
労働局指導官
【再々督促】是正勧告書を提出してください。
 
社長
社長
陳述書
に以下を追加いたします。(2023/3/15)
 
タイトル「労使兼務SNS組織」
 
トマ・ピケティは『21世紀の資本』で
資本収益率(r)が経済成長率(g)を上回る(r>g)なので
経済的不平等が拡大すると警告されています。
 
著書で弊社が紹介されてますが
(株)21は37年前の創業時から労使兼務で格差縮小を心掛けています。
 
また
政府が推奨する働き方改革・預金より投資にも追随してます。
多くの社員が会社へ融資し自社店舗を購入してますから
家賃の減額や収入で業績連動金利を受けています。
それを社員地主論と名付けて所得格差を縮小しています。
 
所謂
資本収益率(r)+ 経済成長率(g)=労資兼務収入です。
 
また
労基署様が指導で頻繁に使われる紙・電話・郵便は殆んど使用せず
労基署様が使用されない表計算アプリ・メール・SNSを駆使して
徹底的な合理化を図り給与や金利の原資へ充てるなど
全社員が経費削減に励み労働条件向上に励んでいます。
 
社長より多い年収を得た事が有る社員は大勢いますし
社長よりグレードの高い社用車を使用しているパート社員もいます。
 
しかも
2023年は顕著な利益貢献で社長より9倍の賞金を獲得した社員もいます。
それほど労使の格差が無い状態なので
保護されるべき労働者とは考え難いです。
 
弊社社員の給与・金利・賞金・褒賞金・役得など全て開示しますので
行政命令で労使の区別を明確に指定して頂きたいです。
 
ワン太
ワン太
 

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