メガネ21 - 働き方改革【再督促】是正勧告書を提出してください


労働局指導官		【再督促】是正勧告書を提出してください

社長		陳述書　広島中央労働基準監督署長様　株式会社21 労働者代理人平本清　　是正勧告に対して陳述致します。　 (株)21の有給休暇買取は「労基法違反」だと自覚し公表してますが全社員は賛同してます。　しかし労基法違反なので処罰は覚悟してます。でも社員一人当たり30万円の罰金を課されたら基本給・業績連動金利の下げで対処しますから労働者は一人平均30万円の年収が下がります。　よって労基法違反の推移・実態を公表しますので酌量して頂きたいです。　　概要「有給休暇返上損失」の体験で創業者達が決定「労働条件の不利益変更」を全社員が拒否「有給休暇管理」は時給と休暇の減少を招く「紙・捺印・管理などの廃止」で利益分配増「労基法違反の公開」で離職率一桁台を維持「管理本部の比較表」で労働生産性悪化の根拠「管理職廃止」で安値販売と初任給UPを達成「経営者待遇」業績連動金利160万円以上の人数「年中労働と5分労働」で出勤義務が希薄「週一出勤・週七瞬間労働」で有給休暇は無し「出勤義務無し」の再雇用で75歳迄一部就労「5分労働と副業」で年収と休暇を増加「顧客や社内外へ賞金」で部外者とも格安協業「利益還元の選択」で値下・利息・賞金・役得「銀行地主論の選択」で全社員へ賞金謹呈「利益分配」は一律のアバウト評価で作業削減「管理縮小」で本部人員の削減「内部告発推奨の丸見え経営」で労働条件改善「休暇実態表」で健康的勤務日数の根拠「SNSのQC活動」は自由参加で賞金獲得「労働と資本の兼務」で個人事業主の集団「広島カープ球団」の働き方を模倣「21応援融資」は業績連動型の金利15%～2% 「労働者に有利」を優先し罰金決定後に方針選択などを理由に悪質性が無いと陳述し罰金減額を求めます。　労基署が酌量の余地無しと判断されましたら司法に問いますが裁判所の和解案や決定は素直に従い控訴せず個々の有給休暇付与義務対象者などを精査し労働者の損失が少ない方向を選択します。 ------------------------------------- 　　詳細 (株)21の創業者達は前職で有給休暇を一日も取得せずサービス残業を厭わず長年に渡り働き続け我慢の限界を越えて後継社長に改善を求めたが最低額の退職金で解雇された労働者達です。　同じ轍を踏まない為に退職金前払制の思考で有給休暇買取制・固定残業手当・業績連動金利等を全社員の希望で採用し自主運営の丸見え経営で内部告発を推奨し労働条件を改善しながら労働生産性を究極まで高めて日本一の安さを顧客へ提供し業界一の初任給を労働者へ分配したいと奮闘しています。　労基署の是正勧告に従いますと有給休暇だけでも専従社員一名を要し有給休暇・欠勤に対応する予備社員一名が必要です。　一人500万円で1000万円の人件費が掛かるから社員一人当たり10万円の年収下落に成ります。　しかも利益貢献できない事務処理なので賞金も得られず働く意欲が萎えて退職動機に成り採用教育費用が嵩みます。　よって「労働条件の不利益変更」の大罪を犯すので「是正勧告の不服従」を選択しました。　給与天引を否定し労使協定も紙や捺印で結ばず政府系金融機関から融資を受けられない取引不可の罰を受けていますが労働者の21応援融資総額は減らず全社員は現行システムの継続を望んでいます。　労基署から罰則を受けても「労働条件の不利益変更」の被害を少なくしたいのが全社員の希望です。　 (株)21は利益連動型の融資金利や利益貢献者への賞金で総額7834万円が分配されています（2022年度実績）が一年で160万円を越える人は経営者の待遇だと考えています。　何故なら 1～3ヶ月も欠勤した人達が減額されないからです。　彼らの予備軍で年間60万円以上の社員が 41名います。　欠勤の過多に関わらず不労所得が減額されない人は取締役待遇だと判断してますが労基署の判断を待ちます。　週一時間しか出勤せず固定給7万円の社員達も出勤義務と所定労働日が無く有給休暇の対象者から外せると判断してます。　年中無休かつ昼夜を問わず5分労働に励み 5分労働の深夜労働割増を計算すると最低賃金以下の労基法違反だと思いますが趣味と実益を兼ねて懸命に利益貢献を果たしています。　情報の収集伝達を行う5分労働や知恵を絞り続ける年中労働で勤務時間外に多額の利益貢献を達成してますが自宅・ゴルフ・旅行・畑仕事中の 5分労働や年中労働を勤務時間として加算できませんし有給休暇付与義務も発生しないと思います。　故に利益貢献分は表彰の金品・役得で報いています。　 (株)21は利益を顧客と社員へ還元すると表明してますから社員は利益が上がると分配が増え有給休暇管理業務が増えれば利益が減り単年度で分配が減ると理解してます。　なので全社員が管理費用より少ない罰金を望むから陳情書を公開し酌量を願いながらも供託金を提出する訴訟の準備もしています。　労働者を守る労基法だから労働者の年収下落が少ない適当な罰金を課して頂きたいです。　労働者の休暇日数要望は幅が有り休暇の過ごし方も副業・家業支援・独立準備・育児・介護など多種多様で生活費・学費・自宅購入・老後資金の為に休暇を利用して稼ぐ人もいます。　休憩無しの連続作業は心身共に疲れますが育児・介護・農作業・内職を励みながらスマホの5分労働は可能です。　また働き方改革で副業を容認されてるから休暇中に他業種でアルバイトするより関連会社や別部署で副業に従事した方が心身共に楽である。　複数の会社から有給休暇を取得するより疲れも少なく有給買取基本給は子沢山の育児や学費を賄える。独立開業資金の蓄積ができる。中途退職で損しない。勤務日数が少なくても生活できる。と全社員の賛同で継続してます。　裁判所は法律の素人を高い時給で裁判員に招聘できる予算が有ります。　しかし (株)21は門外漢や部外者に高い時給は払えず店舗品質管理・商品開発管理などを顧客や社内外へSNSの5分労働に委託して専門職を作らず本部縮小で人員削減し初任給UP・融資金利・賞金などで報いて労働生産性を高めています。 (本部人員比較表) 　有給休暇中に裁判員の副業で日給倍増の時代だから会社が副業を容認するのは自然です。　要は「心身の健康」や「労働者に有利」を優先し個々の得意分野を活かして休暇を副業で過ごしても良いと考えます。　よって健康的出勤日数と有給休暇買取基本給を確保し (休暇実態表・初任給一覧参照) 　ネットの5分労働で副業を達成する「(株)21の働き方改革」は労基法違反だけれども労基署の情状酌量で罰金減額を願いたいです。　前裁判の裁判官は情状酌量で支配株主の主張を大幅に退け労働者達が歓喜する和解案を提案され合意しました。 (メガネ田中の株式売買参照) 　今回も「労基法違反」の現状を列記して出勤義務の増加に繋がる有給休暇付与義務はネット社会では労働生産性を悪化させ労働者の賃金が下がると労基署へ陳情したいです。　会社に利益を残さず賞与還元で時間外労働を担う経営職社員へは基本給の10倍を越える期末賞与を支給してましたが賞与の社会保険料率が10倍に跳ね上がり労働者への分配が減らない業績連動型金利や賞金や役得(交際費・社用車・社宅等)支給を選択しました。　異次元の金融緩和が続き家賃負担で社員への利益分配は減り続けたので銀行が安心して融資できる1000万円位の利益を上げる「利益を残して還元額UP」の方針に舵を切りました。　　賃貸店舗から自社物件購入の店舗に移行し店舗統合で家賃の減額とテナント家賃収入で利益拡大が図れました。　よって店舗統合に協力した全社員へアバウトな一律評価で経費を掛けず1150万円と銀行地主論協力者へ賞金を単純計算で支給しました。　「(株)21の働き方改革」は労基法違反だけれども司法に問えば情状酌量で罰金減額が期待できます。　何故なら過去の裁判で裁判官は情状を酌量して支配株主の主張を大幅に抑制し労働者達が歓喜する和解案を提案され合意しました。　今回も「労基法違反」の現状を列記した陳情書で出勤義務の強化に繋がる有給休暇付与義務はネット社会では労働生産性を悪化させ労働者の賃金が下がると労基署や裁判所へ陳情したいです。　 2019年4月1日に有給休暇付与義務罰金制度が始まりました。　罰金が無い労基法違反なら労基署の評価や世間の評判が下がるだけなので風評被害を全社員でカバーすれば良いです。　しかし創業から続いている労働条件の不利益変更を防ぐのが最優先なので罰金額を確定して貰い司法に問い有給休暇買取制廃止か基本給削減の何れが労働者の不利益を縮小するか全社員で判断し方針を決めたいです。　出勤に換算されない5分労働や年中労働は QC活動に似ています。経営者次第でサービス勤務の温床に成りますが SNSのQC活動ならアクセスしなければ良いし職場以外でも可能な瞬間労働だから休暇中でも参加できます。　集団対話と異なり提案は5W1Hが詳細に記録され誰が発明者で協力者は誰かが明確に判ります。　そして発明者に利益分配権が有り上役が手柄を横取りできず目減りも無く極めて民主的かつ自主的な活動に成るのが SNSのQC活動です。　発明者は数百万円の賞金より役得の方が良いと社長より多い交際費や高級社用車を選択できて全社員が厚遇を狙えます。　発明者に協力して三賞を獲得し年間90万円の賞金を得た強者もいます。　また全社員が店舗統合に参加し10万円を受賞しました。　 SNSのQC活動の良い点は一人が複数のテーマに参加できるし遠隔地や社外から5分労働の提案も可能で社外の協力者へも賞金を謹呈できます。　しかもオフサイトミーティングの飲み会は福利厚生費や交際費が使えます。　よって同好の士がゲーム感覚で5分労働を楽しみ文殊の知恵と協力作業で賞金を獲得するのは競争心を掻き立てる趣味と実益を兼ねた働き方改革の見本と言えます。　 5分間労働や年中労働などで育児中・闘病中でも副業に励める出勤義務が希薄なネット社会が到来してます。　よって当面は交通反則金と同様に有給休暇付与義務日数に応じた反則金額を決定して頂き不服ならば司法に問う方式を希望してます。　スピード違反 = 罰金9000～10万円有給休暇付与違反 = 罰金30万円 × 人数は余りに極端なので酌量して頂きたいと労基署へ陳情致します。　有給休暇を与える側と受ける側に分けず管理業務を廃して両者の収入を最大化し労働生産性も高める有給休暇買取基本給が全社員に支持されている働き方です。　働き方としてカープ球団は職員・二軍・一軍・監督・フロントなどで構成されてますが (株)21は店員・経営職・取締役・社長・相談役などに分類できます。　カープ職員はサラリーマンとして働きますが二軍は一軍を目指し休暇中も自主練習に励みます。　才能が開花して一軍に上れば年俸は跳ね上がり休暇中もCMなど副業収入が得られる。　監督は選手の得意分野を把握して戦術戦略を指揮する。監督に就任しなくて70歳を越してもスカウト・解説等で働き続けられる。　 (株)21の店員はサラリーマンで入社しますが 1、経営職～相談役を目指せるし副業も可能です。　 2、誰でも得意分野で戦術戦略を提案できますし　資本家も兼務し業績連動金利も受けられ　50万円単位の振込で21応援融資に　参加できます。　(銀行のカープ預金変動利息を模倣) 　 3、社長に就任せず70歳を越して相談役に就任し　出勤義務が無く知恵・知識を活かした後進指導で　働き続ける人もいます。　　所謂　カープ選手は休暇中に多岐に渡る労働で稼ぐ　個人事業主として有給休暇は無いが高収入を　得ていますし　現役引退後は自由出勤で働ける。　　(株)21の社員はプロ選手の才能は無いけど　新入社員を除く殆どの社員が　SNSで発明・改善・投資・執筆・講演などの　副業に励み賞金・金利・役得を得て　カープ二軍選手と同等の待遇を目指してます。　　定年後も70歳まで再雇用され　70歳超でも自由出勤で働ける能力者も居ます。　　よって　(株)21の労働スタイルは突飛な策と違い　カープ球団が永年継続している働き方の模倣だと　理解して頂きたいです。　　 (株)21創業者達は前職で会社へ一律200万円の融資を行い15年以上に渡り年20万円の金利を受け取り続けました。　その模倣で(株)21の創業期は「自分の職場は自己資金で創る」を合言葉に前職男性社員が入社する度に個人融資を募り最多金額は一人700万円でした。　創業3年後から資金調達の貢献者達へ前職社長一族と同様に賞与や役得で利益還元しましたが融資しない女性社員達との格差が拡大し若い社員も融資に参加したいと望まれました。　そこで元金を失うリスクが有る融資だと開示し入社1年以上の社員に50万円単位の振込で参加を認めています。　業績連動金利を採用し法定金利内の15～2%に設定して福利厚生も兼ねた21応援融資を継続してます。　社員の融資総額は増え続けて約7億円で資金を寝かすのは勿体ないから本店土地の購入で自社物件にして家賃削減を図り金利支払いに充てました。　その後銀行の融資希望も増えて自社物件が増やせ家賃の削減や収入が増え高い金利を支払い続けています。　また元金返済は順調で自社物件店舗が増えたから全てを当座貸越などに担保設定し急な返戻要求に備えています。　その全てを丸見え経営で開示してるから社員は安心してます。　年20万円を越える不労所得の社員や家族は確定申告で納税義務を果たしていますが申告漏れを防ぐ為にHPで公開を始めました。　労基署から労働者の21応援融資は労使協定が必要だと是正命令を受けたら面倒な作業が増えるので対象者は返戻します。　但し労働条件の不利益変更だと主張されたら裁判所に審判を仰ぎます。　上記の理由で私達労働者の負担軽減を願い情状酌量で軽罰に処して頂きたく伏してお願い申し上げます。　　　参考資料：　「本部管理者数比較表」　参考資料：　休暇実態表　参考資料：　初任給一覧表

ワン太


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