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 "働き方改革"で日本一の安さを追求!人事破壊を実践した21世紀の会社(株)21   
 
 

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30_取材等
 テレビ・雑誌等の取材時に、記者の方よりお受けした質問に対する回答集です。
 
記者
記者
『安い販売価格と高い給与を維持する手法を聞かせて下さい。』
 
社長
社長
『創業者達が以前勤めていた頃の会社規模に成りましたので比較が簡単です。
 当時、社長室・総務課・経理課・宣伝企画課・商品課・電算室・人事教育課等 非生産部門の社員数が約50名でした。
 人件費だけでも年間2億円の支出が有りました。
 
 (株)21の社長は店舗の責任者を兼ねて報酬に上限を設けていますし、21グループ約100店舗の本部はパート社員4名だけです。
 非生産部門の殆どを無くして合理化した金額を値下げや社員の所得、銀行地主論の元金返済準備金等に回しています。
 
 お店に仕入権限と在庫管理義務を委譲していますから、癒着予備軍の購買部が無くなりデッドストックも防げます。
 
 ネットで社員教育・社員採用を行っていますから人事部も必要有りません。
 経営コンサルタントを雇わず、日下公人先生等の著書で勉強しますから教育経費は殆ど掛かりません。
 
 支出を制するのが(株)21経営の方針です。
 よって
 「日本一の安さと社員の幸福を追求!」を継続できます。』
 
ワン太
ワン太
『権限委譲と相互信頼が究極の合理化を可能にしたんだって!
 
 ぶっちゃけ !
 一般の会社で言う、
 会長・社長・専務・常務・部長と取り巻き部署をリストラして、浮いた費用を お客様と社員に分配してるって事だよね。』
 

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