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 "働き方改革"で日本一の安さを追求!人事破壊を実践した21世紀の会社(株)21   
 
 

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02_面接(2)
 面接時にお受けした質問に対する回答集(2)です。
 
学生さん
学生さん
『どんな合理化策で「価格破壊」が実現できたのですか?』
 
社長
社長
『1.社長の役員報酬に上限を設け、社長を含め全社員が管理者にならず生産者となる。
 2.購買等の稟議書を無くし、許可制を廃止。
 3.銀行地主論による不動産購入の推進で、賃貸家賃に比べ大幅な経費削減。
   
 上記が「価格破壊」に大きく貢献しましたが、一番ユニークな合理化は、内部監査を「税務署の調査」に委ねている事です。
 
 内部監査システムの構築・維持管理は大きな費用が必要です。
 
 まして、民間企業に会計監査を依頼すれば桁外れの費用が発生します。
 税務署の調査なら、税務のプロフェッショナルが官費で不正をチェックしてくれます。
 だから、毎年調査していただきたいと税務署に要請したことがあります。
 
 チラシやホームページで業績や社長の報酬を告知していますが、税務官も自宅でこれらの情報を見ることができますから、偽りがあれば、直ちに指摘されるので嘘は記載できません。』
 
ワン太
ワン太
『社内監査だと仲間に甘くなるし、社長が雇う監査法人だと、手心を加えるのは当然だよね!!
 
 公明正大な税務署の監査だと安心できちゃうね!!』
 

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