メガネ21 - 働き方改革『コンタクトレンズの販売数量を制限すると誰から誰が訴えられるのか？』


眼科医師		『コンタクトレンズの販売数量を制限すると誰から誰が訴えられるのか？』

社長		『１、　眼科医院と販売店が結託して販売数量制限で診察回数を　コントロールしていると　医師や消費者から指摘されています。　　２、　処方数量を超えた販売で　重篤な眼障害が発生した場合の責任を　販売店に求める眼科医師もいます。　　３、　コンタクトレンズの追加販売は法的に規制が無いのに　21が販売制限を行えば　消費者から訴えられる可能性も有ります。　　よって　21は自主基準を設け数量を制限して販売しています。　　ということは　(1)公正取引委員会から行政指導の可能性が有ります。　(2)販売店が販売数量を勝手に処方したと看做されれば　　眼科医師・行政から訴えられます。　(3)意味無く販売拒否すれば消費者センターから訴えられます　　しかも　　販売拒否での不利益(事故・眼疾病)も訴えられます。　　２１は医師・行政・消費者から訴えられると　コンタクトレンズ販売の法整備が進むと考えています。　　特に世間の信頼度が高い医師や行政から訴えられれば　医販分業が確実に進むと期待しています。　　ご協力賜りますよう伏してお願い申し上げます。』

ワン太		『早く訴えて貰いたいんだって！』


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