■有給休暇はモヤモヤも多い？！
有給休暇と聞くとどんなことをイメージされますか？
「休んでも働いたのと同じように給与がもらえる素敵な制度。」
「消化できなかったら、
切り捨てられるから何か損した気分。」
「労働者の当然の権利。」
「周囲の人のことを考えると取りにくい。」
「上司の評価が下がるから取らない。」
「仕事が生き甲斐だから興味がない。」
こんな感じでしょうか？
有給休暇は労働者にとって有難い制度ですが、
私は前職での経験から、
一般的な会社の、一般的な有給休暇には、
下記の３つの問題があると考えます。
１．有給休暇を消化しきれず損をすること。
２．有給休暇に対する価値観が個人で異なること。
３．そもそも社員が休みを取りやすい環境が
整えられていないこと。
この３つは、多くの社会人が抱える、
有給休暇のモヤモヤではないでしょうか？
でも、この有給休暇にまつわるモヤモヤを、
労使兼務SNS組織、21の有給休暇システムならば、
全て解決できます！
以下、順を追って説明いたします。
■有給休暇取得義務化になったけど･･･
労働基準法が改正され、
2019年4月から、全ての企業において、
年10日以上の有給休暇が付与される労働者
（管理監督者を含む）に対して、
有給休暇を付与した日から1年以内に5日、
取得させることが義務付けられました。
違反した企業には
・6か月以下の懲役もしくは
・30万以下の罰金（社員１名につき）
が課せられます。
もともと労働基準法では、
労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、
一定の要件を満たす労働者に対して
毎年一定日数の有給休暇を与えることが定められています。
この有給休暇は、原則として労働者自身が
請求する時季に与えるものとされていますが、
職場への配慮やためらいといった理由から
取得する人が少ないという現状があります。
こうした状況を改善するために定められたのが、
今回の有給休暇の取得義務化です。
有給休暇の取得を会社側から働きかけることで、
労働者が有給休暇を取得しやすいようになるのがねらいです。
前職でも、
もちろん有給休暇の制度はありました。
私自身の有給休暇の取得は、
体調不良時と、冠婚葬祭時に取得し、
有給休暇の本来の目的である、
心身のリフレッシュを図るために取得したという
記憶はありません。
営業職の時は、
自分の目標やノルマの達成を考えると、
有給休暇取得は考えられなかったし、
周りの先輩でも取得している人は、
ほとんどおられませんでした。
本部総務事務職の時は、
社員に有給休暇取得を促す立場でしたが、
休みを取得すると仕事が溜まり、
後日返って辛くなるということ、
自分しか分からない仕事もあり、
他の人に迷惑をかけてしまうので、
取得はしませんでした。
つまり、休みを取ると自分の首を絞める要素が多く、
休みを取りやすい環境とは程遠い状況でした。
だからこの状況で、
５日間有給休暇取得しろと言われても、
正直辛いと感じたと思います。
そして、有給休暇は
個人の有給休暇の残日数や取得日数などの
管理が必要です。
本部総務に所属時、
出勤簿集計は私の仕事でした。
会議資料用に、
時間外労働の時間を集計した表や、
有給休暇取得日数を集計した表を作成していました。
今回の労働基準法の改正に伴い、
使用者は労働者ごとに有給休暇管理簿を作成し、
3年間保存することが義務付けられましたから、
社員一人一人に1年以内に有給休暇を5日間取得させるために、
さらに複雑な集計管理表の作成が必要になります。
だから、今まで以上に、業務は煩雑になると思います。
管理に手間がかかれば、その分経費がかかるので、
社員の分配は減るということです。
また、集計表作成時、全社員の出勤簿を見ると、
コンスタントに有給休暇を取得する人もいれば、
全く取得しない人もいました。
有給休暇の取得は、
労働者の権利と労働基準法に明記してありますから、
権利を主張し、自分が休みたいときに休みを申請できますが、
忙しい状況で休みを取られれば、会社は困るし、
その他の社員は忙しい思いをします。
使用者は、労働者が有給休暇を取得したことを理由として、
その労働者に不利益な取扱いをしてはいけないと、
これも労働基準法に明記してありますから、
不利益な取扱いはしないにしても、
有給休暇の取得を主張する社員と、
有給休暇の取得を主張しない社畜・オタク社員とで、
どちらを会社が評価するかは明白です。
周りの状況や評価など気にせず、
有給休暇を取得する人、
有休を取得したくても、
状況的に有給休暇を取得できない人、
とにかく仕事を極めたいから、
有給休暇に興味のないオタク社員、
会社や上司の評価を得たいから、
有給休暇を取得しない社畜社員など
有給休暇の取得に対する価値観も、
個人により差があるように感じました。
取得されなかった有休は、
発生日の２年間で時効により消滅します。
継続勤務年数２年半以上の人で、
有休を１日も有給休暇を取得しなければ、
毎年新たに有給休暇を付与されるタイミングで、
２年前に付与された10日以上の有給休暇が
切り捨てられてしまうことになります。
それが、継続勤務年数８年半以上の人になれば、
20日の有給休暇が切り捨てられます。
賃金の日額が1万円の人であれば、
1万円×20日＝200,000円の損です。
実際、ほとんどの有給休暇が消化されず、
切り捨てられるのが現状でしたが、
それでも、会社は社員から有給休暇取得を申請されれば、
取得させなければなりません。
だから、その原資を準備しておかなければなりません。
そうなると、内部留保を蓄えておく必要があるため、
社員への分配（給与・賞与）はその分、
減らしておくしかありません。
確かに、有給休暇は、病欠で数日休む時など、
給与が満額出ますから、安心な制度だと思います。
でも、その制度を守るため、
内部留保確保と有給休暇の管理費用が必要になるので、
社員の給与や賞与はそれらを差し引いた
低い金額なっているということも事実です。
ということは、有給休暇を取得しない社員は、
大きな損をしているということです。
これでは、有給休暇を取得する人と、
取得したいけど取得できない人との
人間関係が心配になります。
■有給休暇買取制
上記で述べた有給休暇の問題点の
１．有給休暇を消化しきれず損をすること
２．有給休暇に対する価値観が個人で異なること
これを解決するために、
21で行っていることがあります。
それは、有給休暇の買取です。
21では、有給休暇は、
買取を行い給与・賞与に上乗せして支給しています。
本来、有給休暇の買取は、
労働者の心身のケアなどといった
有給休暇制度の趣旨に沿わないため違法です。
･･･21は、違法なことを行っています。
世間では、
有給休暇取得は労働者の当然の権利だと謳われますが、
21の社員は、労働者でありながら、経営者でもあり、
投資家でもあります。
そして、21は、自治組織ですから、
会社に不必要な内部留保はありません。
有給休暇分の給与を支払うためには、
社員の給与を下げて支給するしかありません。
言ってしまえば、有給休暇取得は
一緒に働く仲間に嫌われやすい行為です。
でも、有給休暇を消化しきれず、
切り捨てられれば、大きな損をしてしまいます。
また、前に述べたように、
有給休暇を取りたい人もいれば、取りたくない人もおり、
価値観は個人により様々です。
それらを全て解決するためには、
有給休暇を買取し、
給与・賞与で支給するのが最も合理的だと考えています。
賞与分も時給に計算されている中途社員を例にします。
入社して６か月間に８割以上の出勤があれば、
６か月目に10日間の有給休暇を付与されます。
１日の給与は、
時給1,620円×８時間＝12,960円です。
10日間の有給休暇の金額は、
12,960円×10日間＝129,600円です。
年間129,600円の有給休暇を会社が一括で買取、
月々の給与で支払いますから、
129,600÷14か月※≒9,257円を
給与に上乗せして支払っている状態です。
時給MAXの社員を同じように計算すると、
有給休暇の付与日数は、6年半でMAX20日間ですので、
時給1,720円×8時間×20日間＝275,200円
275,200÷14か月※＝19,657円を
毎月の給与に上乗せして支払っている状態です。
（※14か月＝給与12か月+賞与2か月）
先に、有給休暇分を支払っていますから、
休んだ場合は、その日の給与は発生しません。
そうすれば、休みを取った人と
休んだ人をフォローした人との所得に差が生まれます。
これならば、休みたい人は、
必要以上に周囲に気後れすることなく、
休みを取りやすくなるし、
忙しい思いをした人も納得できます。
社畜やオタク社員もやる気を削がれることはありません。
さらに、有給休暇残日数や取得日数を
管理する業務も不要だから、
社員の分配を削らず、最大分配が可能です。
有給休暇を先に買い取って
給与計算を行っていることもあるため、
21の初任給は高卒238,000円、
大卒250,000円
中途採用の時給は1,620円と
同業他社と比較しても圧倒的に高額です。
■過剰な保護が辛い人もいる
少し話が逸れますが、
21には土日欠勤減額の制度もあります。
21は、メガネ小売業のため土日がメインの仕事です。
しかし、土日に家族の行事があったり、
友達の結婚式出席など、休みたいこともあるでしょう。
そんな時は、土日に休みを取ることは可能です。
でも、忙しい土日に休みを取ると
周りの社員に負担がかかります。
だから、土日に休んだ分は、日給月給社員は賞与で、
時給社員は給与を減額されます。
例えば、基本給20万円の社員が日曜日に1日休んだ場合、
賞与で5,000円のマイナスとなります。
こうすることで、休みを取った人と、
忙しい思いをして働いた人とに、
所得の差が生まれるので、
双方が納得し気持ちよく仕事ができます。
これが、21の土日欠勤減額制度です。
しかし、私の前職を含め、一般的な会社では、
上記の様な理由で土日に休む場合は、
有給休暇や個人公休を充てて休みを取得するので、
忙しい土日に休んだ人も、忙しい思いをして働いた人も、
所得に影響がありません。
「そんなのお互い様なんだからいいじゃない？
土日に休んだからって、減額されるなんて嫌だな。」
と思われるかもしれませんが、果たしてそうでしょうか？
例えば、子育てしながら働く場合、
日曜日・祝日は保育園が休園の為、
家族で代わりに保育をしてくれる人がいなければ、
休まざるを得ません。
毎週忙しい日曜日に休む人と、
休まず忙しい思いをする人の負担の差は大きいのに
同じ所得なのは、やはりおかしいと思います。
それこそ、モヤモヤします。
前職の先輩女性社員の多くが、
妊娠を機に、産休・育休も取らずに退職されていました。
尊敬する大好きな先輩ほどそうでした。
「土日出勤は難しいし、迷惑をかけるから･･･
その上、他の人と同じ給与を受け取るのは気が引ける。」
という思いから退職されました。
本質を理解し、モラルの高い人ほど、
過剰な保護がかえって、足かせになるんだと思います。
21の土日欠勤減額制度を知った時、
この制度が前職でもあったら、先輩はどうしただろうか？
退職せず、仕事を続けたんじゃないだろうか？
と思いました。
人の価値観は様々です。
労働者の権利を主張し、
自分が有利になることを良しとする人ばかりではありません。
断っておきますが、
権利を主張する人が悪いと言いたいわけではありません。
私も主張が強い方なので、その気持ちはよく理解できます。
でも、どちらが会社にとって有益で、
大切にすべき人であるかは、いうまでもないと思います。
21は、本質を理解した、モラルの高い社員を
大切にしたいというだけのことです。
■労働契約の不利益変更はできません！
今回の法改正により、
有給休暇の取得の義務化を実現するため、
21で有給休暇の制度を採用するとなれば、
全社員が完全に有給休暇を消化した場合を想定して
給与・賞与は減額せざるを得ません。
さらに、前職の私のように、
有給休暇取得を管理する業務も発生しますから、
その管理費分も社員の所得は下がります。
すなわち、社員にとって
労働契約の不利益な変更をすることになります。
会社が労働者への同意なしに、
不利益な変更を行うことは違法です。
今よりも不利益な労働契約を望む社員はおりません。
だから、21では、
有給休暇は、全社員の賛同を得て有給休暇買取を行い
給与・賞与で支給しています。
労働基準監督署は、
労働基準法で労働者を守るのが仕事です。
でも、労働基準法を守るがために、
労働者が不利益を被ることは、
本意ではなく、本末転倒と判断され、
21の有給休暇買取を認められると思います。
有給休暇の買取は、違法です。
でも、21は、
社員に休みを取らせずに働かせたいから
有給休暇買取制度を取り入れているわけではありません。
有給休暇が取得できずに損をしたり、
休みの取得を巡って、人間関係を悪くしたり、
管理に経費をかけて給与が下がるより、
社員一人一人が、できるだけたくさんの所得を得られ、
オタク社員が存分に働けて、
休みたい人が休みやすくするには、
どうしたらよいかを模索して構築した、
社員の幸せを追求した有給休暇システムです。
■休みたくても休めない･･･社員の事情
このたびの労働基準法の改正による、
有給休暇取得を会社に義務付ける政府の意図は、
ブラック企業で、連日連夜の超過勤務で過労死する方や、
心身共に疲れ、病気を発症される方が
たくさんいる現状を案じてのことだと思います。
休暇が増え、国民が心身ともに健康に労働できれば、
医療費も減らせ、税収も増えます。
健康寿命が延び、長く働くことができれば、
健康保険や厚生年金保険料の収入も増えます。
休日に出掛けて、お金を使ってくれれば、
経済も回ります。
日本国としても良いこと尽くしです。
是非、実現してほしいです。
でも、社員に有給休暇を取得させるには、
会社は原資と人が必要です。
また、冒頭で述べた有給休暇の問題点の３つ目、
そもそも社員が休みを取りやすい環境が整えられていないこと。
これを解決しなければ、いくら法改正して、
有給休暇取得義務化しても、
スムーズに休みを取ることはできません。
前職でこんなことがありました。
労働基準監督署の方がある店舗に、
時間外労働、休日出勤について立ち入り調査に入りました。
（確証はありませんが、
毎日帰りが遅い社員を心配して、
社員の家族が労働基準監督署に通告した
というのが専らの噂です。）
調査の結果、社員の出勤簿と実際の出勤日と入退社時間に
相違があり、未払い賃金があると判断されました。
調査した店舗以外でも、
そのような実態があるのではないか？ということで、
全店舗も調査するよう命じられました。
全社員のパソコンの起動時刻とシャットダウン時刻を
遡って調査し、数か月分をエクセル表にまとめ
未払い賃金を計算しました。
結果、約2,000万円の未払い賃金を、
社員へ支払うことになりました。
一連の労働基準監督署の対応、
全社員のパソコンの起動時刻とシャットダウン時刻の調査、
未払い賃金の計算、支払手続き等々
相当な経費がかかりました。
労働基準監督署立ち入り調査後、
本部管理部門は、休日出勤や残業について、
敏感になり、口を酸っぱくして
現場の管理職へ指導するようになりました。
当初、現場管理職の主張は、
「残業や休日出勤なしには、
お客様との約束の納期に間に合わない、
目標ノルマの達成ができない、
仕事が溜まり、後々苦労する、
だから、残業時や休日出勤をきちんと申請し、
未払いがないようにすればよいのではないか？」
との主張でした。
それに対し、本部管理部門としては、
「労働基準監督署の指導により、
長時間労働をさせたり、
休日出勤をさせたりすること自体を
極力止めさせたいので、
現場の効率化や本当に今、
今日やるべき仕事なのか？を吟味し、
できるだけ休日出勤や残業させないように、
社員に指導してほしい。」
という主張でした。
現場の管理職は、
本部管理部門からの指導に従うしかありませんから、
現場の社員にそのように指導します。
すると、
現場の社員の中にこんなことをし始める人が出てきました。
「今日、私は本来、休みを取得していますが、
自らの意思で出勤させてもらっています。
今日の私は、透明人間だと思ってください。」
会社は休日を与えているが、
本人が自分の意志で仕事がしたいと出勤することを
止めることもできませんから、黙認されます。
そうなると、透明人間を名乗る社員や、
それに引きずられて、透明人間を名乗らざるを得ない社員が
どんどん増えていきました。
そして、結局元通りの状態に戻ってしまいました。
残念ながら、労働基準監督署の調査と指導は、
全て無駄だったと言わざるを得ない結果です。
「休みを取得しろ、残業をするな。」と命じても、
社員が自主的に、本人の意思で仕事することは、
命令に反してもクビにはならず、黙認されます。
そんな社畜やオタク社員は、会社に歓迎されます。
そのため、社畜やオタク社員でない人はそれに巻き込まれて、
不平不満が溜まります。
そして、
休みが取れない、残業せざるを得ない理由である、
お客様との約束の納期に間に合わない、
目標ノルマの達成ができない、
仕事が溜まり、後々苦労する、
自分しか分からない仕事があり、人に迷惑をかける、
上司や会社からの評価が落ちる、
などの問題を解消しない限り、
どんな対策を講じても、
結局、元の木阿弥になってしまいます。
つまり、これらの問題を解決しない限り、
有給休暇取得義務化や、
残業や休日出勤を規制したところで、
社員は有給休暇はおろか、
サービス残業やサービス休日出勤すら、
なくなりません。
しかし、この堂々巡りも、
21の労使兼務SNS組織、
丸見え経営の自主運営であれば、
全て解決できるのです！
■社員が休みを取りやすい環境を作る
まず、お客様との約束を守りながら休みを取るには、
働く人を増やす必要があります。
人を増やすには、原資が必要です。
21の丸見え経営の自主運営は、
本部管理部門を最小化し、
パート社員４名で運営しており、
大幅な経費削減を実現しています。
その分、現場社員の増員が可能です。
そして、
21では、目標やノルマはありませんから、
目標やノルマの達成のために
休日出勤や残業することもありません。
それに、
21には、管理職も不在です。
自分の生殺与奪権を握る上司もいないため、
忖度する相手も、評価を落とす心配もありません。
さらに、
情報公開し、全員で情報を共有し、
進捗状況も社内ネットで報告し合う、
丸見えの状態にしているから、
自分しか分からない仕事もありません。
休みの間に他の人が仕事を進めることができるため、
仕事が溜まって、後々苦労するから、
休めないということもありません。
以上のように、ピラミッド組織で、
堂々巡りに陥り、解決できない問題を
労使兼務SNS組織ならば、
見事に解決できるのです。
有給休暇取得義務化は、素晴らしいことだと思います。
ただ、いくら義務化したところで、
休みを取得できる環境が整っていなければ、
社員はスムーズに休みを取得できません。
一方、21は、上記の通り、
休みが取りやすい環境と、
有給休暇で社員に損をさせない仕組みを、
確立しています。
だから、社員の不平不満は大幅に減らせ、
会社は、ピラミッド組織を圧倒する競争力を手に入れられます。
21は、社員が幸せな有給休暇システムでも、
日本一の安さと社員の幸せを追求し、
最後に潰れるメガネ屋を目指しています。 |